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書籍名
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技術・知財契約実務の要諦
No.210806253 ISBN978-4-902003-04-0
本体価格 6,000円（税込 6,600円）
送料別途 360円
産・官・学連携ソフトアライアンス時代必読の書！ |
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著者
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青山特許事務所 梅澤 邦夫 著
(元)武田薬品工業(株) 特許部 部長
(元)和光純薬工業(株) 取締役 特許部長
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定価
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￥6,000
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発行日など
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2006年8月発行 A5版 315ページ |
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内容
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特許・ライセンス双方業務で経験豊富なスペシャリストが実務ベースで役立つ知識を多くの契約書雛形を交え、研究者・技術者にも分かりやすく集大成。職務発明についても言及。 |
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目次
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送料 360円
第Ⅰ編 ライセンス契約総論
第１章 特許業務と技術関連契約との係わり
第２章 契約交渉の基本理念
１．はじめに
２．敵対関係か協力関係か
３．中庸をえた妥当な条件呈示
４．弱者と強者
５．契約交渉の効率
６．社内説得
７．その他
第３章 今後の趨勢と課題
１．今後の趨勢
２．課 題
第４章 契約内容概要
第５章 重要条項
１．契約対価
２．担保責任
３．第三者特許を侵害したときの対応
４．許諾特許権の他人による侵害を排除する義務
５．使用商標
第Ⅱ編 ライセンス契約各論
第６章 ライセンス契約
１．はじめに
２．ライセンス契約の種類
３．特許（およびノウハウ）ライセンス契約
４．ライセンス契約作成手法概要
５．ライセンス契約条項文例集
６．特許制度とライセンス
第７章 共同（研究）開発契約
１．はじめに
２．適 用
３．契約のエッセンス
４．契約内容
５．官・学雛形との対比
第８章 その他の契約
１．秘密保持契約
２．特許等譲渡/譲受/特許等共有契約
３．オプション契約
第Ⅲ編 職務発明規定総論
第９章 判例からみた職務発明のあり方についての一考察
１．現行及び改正特許法第35条の内容
２．特許法第35条改正の理由と経緯
３．現行法と改正法の相違及び改正法の評価
４．職務発明についての発明者への対価支払いに関する判決
５．企業における職務発明規定についての考え方
第10章 企業における職務発明規定策定についての一考察
１．職務発明を巡る現状
２．職務発明規定策定の基本方針
３．職務発明規定策定
４．職務発明規定の策定手順
５．対価算定方式の策定
６．職務発明規定策定の雛形
付録 産業財産権関連技術契約書雛形
１．特許実施許諾契約書(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
２．LICENSE AGREEMENT(Ⅰ)(Ⅱ)
３．特許出願譲渡契約書
４．PATENT TRANSFER AGREEMENT
５．特許出願共有契約書
６．CO-OWNERSHIP AGREEMENT
７．秘密保持契約書
８．SECRECY AGREEMENT
９．共同開発契約書(Ⅰ)(Ⅱ)
10．JOINT DEVELOPMENT AGREEMENT(Ⅰ)(Ⅱ)
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