eBRAIN-J
 




書籍名 技術・知財契約実務の要諦
 No.210806253 ISBN978-4-902003-04-0
本体価格 6,000円(税込 6,600円)
送料別途 360円

産・官・学連携ソフトアライアンス時代必読の書!
著者 青山特許事務所 梅澤 邦夫
(元)武田薬品工業(株) 特許部 部長
(元)和光純薬工業(株) 取締役 特許部長

定価 ¥6,000
発行日など 2006年8月発行  A5版  315ページ  
内容 特許・ライセンス双方業務で経験豊富なスペシャリストが実務ベースで役立つ知識を多くの契約書雛形を交え、研究者・技術者にも分かりやすく集大成。職務発明についても言及。
目次 送料 360円

第T編 ライセンス契約総論
  第1章 特許業務と技術関連契約との係わり
  第2章 契約交渉の基本理念
    1.はじめに
    2.敵対関係か協力関係か
    3.中庸をえた妥当な条件呈示
    4.弱者と強者
    5.契約交渉の効率
    6.社内説得
    7.その他
  第3章 今後の趨勢と課題
    1.今後の趨勢
    2.課 題
  第4章 契約内容概要
  第5章 重要条項
    1.契約対価
    2.担保責任
    3.第三者特許を侵害したときの対応
    4.許諾特許権の他人による侵害を排除する義務
    5.使用商標

第U編 ライセンス契約各論
  第6章 ライセンス契約
    1.はじめに
    2.ライセンス契約の種類
    3.特許(およびノウハウ)ライセンス契約
    4.ライセンス契約作成手法概要
    5.ライセンス契約条項文例集
    6.特許制度とライセンス
  第7章 共同(研究)開発契約
    1.はじめに
    2.適 用
    3.契約のエッセンス
    4.契約内容
    5.官・学雛形との対比
  第8章 その他の契約
    1.秘密保持契約
    2.特許等譲渡/譲受/特許等共有契約
    3.オプション契約

第V編 職務発明規定総論
  第9章 判例からみた職務発明のあり方についての一考察
    1.現行及び改正特許法第35条の内容
    2.特許法第35条改正の理由と経緯
    3.現行法と改正法の相違及び改正法の評価
    4.職務発明についての発明者への対価支払いに関する判決
    5.企業における職務発明規定についての考え方
  第10章 企業における職務発明規定策定についての一考察
    1.職務発明を巡る現状
    2.職務発明規定策定の基本方針
    3.職務発明規定策定
    4.職務発明規定の策定手順
    5.対価算定方式の策定
    6.職務発明規定策定の雛形

付録 産業財産権関連技術契約書雛形
    1.特許実施許諾契約書(T)(U)(V)
    2.LICENSE AGREEMENT(T)(U)
    3.特許出願譲渡契約書
    4.PATENT TRANSFER AGREEMENT
    5.特許出願共有契約書
    6.CO-OWNERSHIP AGREEMENT
    7.秘密保持契約書
    8.SECRECY AGREEMENT
    9.共同開発契約書(T)(U)
    10.JOINT DEVELOPMENT AGREEMENT(T)(U)


カゴに入れる


© 2002 ISS Co.,Ltd. All rights reserved.